R030623地域運営組織の法人格について

令和３年６月２３日組織の構築

　このカテゴリーでは、住民自治組織（自治協議会、町内会、自治会等）の運営のうち、組織の構築（つくり方）について紹介していく。

東広島市　重見（篠原）裕次郎

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地域運営組織の法人格について

　平成3年の地方自治法の改正により、地縁団体（自治会など）も「認可地縁団体」という法人格を持つことができるようになった。

・メリット…自治会名義で不動産登記ができる。

　規約に定める範囲内で権利能力を持つことができる。財産面だけでなく、規約に定められた目的の範囲内であれば、独立して取引主体あるいは財産の保有主体となることができる。（つまり、様々な契約が締結できる。）

・デメリット…規約に定める範囲で義務を負う。（総会の開催や、会計書類の作成などが義務になる。）

　法人市県民税の課税対象となり、毎年事業年度終了後の一定期間内に申告を行う必要がある。収益事業を行っていない場合は、減免措置があるが、申告と合わせて減免申請が必要となる。

　代表者、事務所等に変更があった場合、市長村長への届け出が、規約の変更には市町村長の認可が必要。

・認可要件…・地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。

　・その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること

　・その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。

　・規約を定めていること

・市長村への申請書類…認可申請書、規約、総会議事録、構成員名簿、保有財産又は保有予定財産目録、事業報告書、申請者が代表者であることを証する議事録（就任承諾書等）

　　

　法人化のメリットは、法人として、電話契約（インターネット契約）や事務所の賃借契約ができたり、不動産や車両の保有ができたりすることであるが、自治会館などの不動産を会長個人名義ではなく、法人名義とすることにより、会長個人に所得税の発生や相続トラブルが起きることを避けられることが大きい。つまり、自治会が不動産を持っていれば（またはこれから持つ予定があれば）法人化し、持っていなければ無理に法人化しなくてもよいと思われる。

　ただし、自治協クラス（小学校区）になると、区域住民の人数がとても多くなり（数千人規模）、「相当数を構成員とする」ことがとても難しくなるため、逆に法人化は難しくなってくる。

　　

　上記「認可地縁団体」の項で述べた通り、自治協クラスの場合、相当数を構成員とすることが難しい。では、その他の法人格はどうであろうか。

　以下、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局資料「地域の課題解決を目指す　地域運営組織　法人化のススメ」より説明を抜粋。

　

NPO法人（認定NPO法人）

　社会貢献活動を主な目的としている法人で、税制優遇措置も用意されています。

•不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的に活動する法人で、社員(会員)が10名以上いれば設立できます。また、登記費用も不要です。

•所轄庁への事業報告書等の提出や、その他の情報公開の義務があり、法人自らがこれらの義務を果たすことによって、行政や民間からの補助金・助成金を獲得しやすくなり、寄附の受け入れや事業を行いやすくなることにつながると考えられます。

•認定NPO法人になると、税制優遇措置があるとともに、一層の情報公開やより適切な業務運営が求められるため、高い社会的責任を有します（都道府県や市町村条例による個別指定を受けたNPO法人にも一部税制優遇措置があります）。

　

一般社団法人

　事業内容に制限がなく、設立までの手続きが容易な法人です。

•社員が２名いれば設立できます。また、都道府県や市町村による認可や認証がないため、他の法人に比べると設立までの手続きが容易で、短期間で設立することが可能です。

•事業内容に制限がないため、公益事業を行う団体だけでなく、非公益かつ非営利の事業を行う団体、収益事業を行う団体も含め、自由で自律的な活動が可能です。

　

合同会社

　出資額の大小によらず、全員が平等な立場で経営する法人です

•利益を得ることを目的とした営利団体です。設立には出資が必要ですが、議決権は誰がいくら出資しても１人１票のため、全員が出資額の大小によらず平等な立場で経営に関わることができます。

•株主総会や取締役会の開催が義務付けられていないため、迅速な意思決定が可能です。また、株式会社に比べて、設立の費用を抑えられます。

　

株式会社

　利益を得ることを目的とし、「稼ぐ組織」として発展させやすい法人です

•利益を得ることを目的とした営利団体です。設立には出資が必要で、出資比率に応じて議決権が異なります。

•金融機関からの借り入れ等、融資や資金調達の幅が広がり、経営の安定化と事業の拡大を見込みやすくなります。

•地域再生計画に位置付けられた小さな拠点形成事業を行う株式会社に個人が出資した場合、所得税の控除を受けられます（小さな拠点税制）。

　以上、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局資料「地域の課題解決を目指す　地域運営組織　法人化のススメ」より

R030622法人形態の比較一覧表

R030622地域運営組織の組織形態

　

総務省「暮らしを支える地域運営組織に関する調査研究事業報告書」（平成28年3月）抜粋

　自治協の規模が大きかったり、活動が活発になったりしてくると、不動産の取得や賃借、収益事業などが発生し、法人格取得の話が出てくる。どの法人格を選択するかは、自治協の活動内容によるが、参考までに総務省の資料を見ると、NPO法人を選択する組織が多く、その次に認可地縁団体を選択している組織が多い。

　また、島根県雲南市を中心とした「小規模多機能自治推進ネットワーク」が広まり、こういった住民自治の新しい組織について、NPO法人に次ぐ新たな法人格の制定を模索しているところだ。

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 R030623地域運営組織の法人格について

東広島市　重見（篠原）裕次郎

R030513自治会活動保険

令和３年５月１３日組織の構築

　このカテゴリーでは、住民自治組織（自治協議会、町内会、自治会等）の運営のうち、組織の構築（つくり方）について紹介していく。

東広島市　重見（篠原）裕次郎

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自治会活動保険

　自治協議会の活動中、事故などでケガをした場合に対応した保険があるので、自治協議会として必ず加入しておきたい。

　保険の内容は保険会社や保険の種類によってさまざまだが、行事中、スタッフや地区住民が他人を怪我させたり、他人の物を壊したりした場合や、スタッフや地区住民自身が怪我をした場合、雨天中止による各種キャンセル料などに保険が出るものもある。

　自治協議会の構成人数（世帯数）によって掛け金が変わるものが多い。

　保険適用になるには、自治協議会の行事であることを証明する必要があるので、活動について、年度初めの総会で議決する事業計画書に、ちゃんと記載しておく必要がある。

　また、保険の種類や適用内容、補償費の算出など、分かりにくい場合があるので、自分の自治協議会に合った内容に絞って、簡単な説明書を作成すると良い。その際、連絡先やその後の対応なども記載しておくと便利だ。

　

R030513自治会活動保険マニュアル

　作成した説明書は、役員や自治会長などに配布し、必要に応じて会員や参加者にも周知しておこう。

　地域住民との信頼関係を築くために、必ず自治会活動保険に入るようにしておきたい。

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 R030513自治会活動保険

東広島市　重見（篠原）裕次郎

R030103年間行事予定表のつくりかた

令和３年１月３日組織の構築

このカテゴリーでは、住民自治組織（自治協議会、町内会、自治会等）の運営のうち、組織の構築（つくり方）について紹介していく。

東広島市　重見（篠原）裕次郎

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年間行事予定表のつくりかた

 

住民自治協議会（部会・各自治会等含む）の活動は、基本的に「まちづくり計画」に則って作成された当年度の「事業計画書」のとおりに進めていくが、これらの硬い文書を全世帯に配布しても、なかなか理解してもらいにくい。そこで、活動名のみピックアップして年間行事予定表を作成し配布すると分かりやすく、参加してもらいやすくなる。

この年間行事予定表には、住民自治協議会の行事だけでなく、地域の学校の行事や、行政の行事など、住民に役に立つ情報も載せておくと喜ばれる。

R030103年間行事予定表１

R030103年間行事予定表２

 

できれば回覧だけでなく、各戸に保管してもらうためにも、各戸配布が望ましいが、配布作業が負担であれば、回覧に必要部数をつけておいて、１戸１枚ずつ取ってから回してもらうとよい。（回覧配布）

 

この年間行事予定表は、自治協議会を知ってもらうためにも役に立つ。

組織図やまちづくり計画とともに、年間行事予定表で活動を紹介すると、活動の種類や量が分かりやすい。

 

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R030103年間行事予定表のつくりかた

東広島市　重見（篠原）裕次郎

R021222自主防災組織のつくりかた

令和２年１２月２２日防犯・防災活動

このカテゴリーでは、防犯・防災活動について、様々な地域活動と呼ばれる行事やイベントを取り上げ、一つひとつその具体的な手法や、使用する書式など紹介する。

東広島市　重見（篠原）裕次郎

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自主防災組織のつくりかた

 

自主防災組織とは、主に町内会・自治会が母体となって地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体である。

自主防災組織の結成には、各地域を管轄する行政によって決められた基準に基づいて組織作りをする必要があり、町内会・自治会・マンションの管理組合などの既存の地域組織で結成の決議を採択し、設置を決めるのが主な手順である。その過程で行政に相談することも多い。

結成した組織については、行政との協力機関として地域防災計画その他行政の消防防災ハンドブック等にも記載され、行政から情報提供などの支援が受けられる。

 

自主防災組織の役割が期待されているのは、防災というように地域住民が協力して日ごろの火災の防止（火の用心の見回り、啓発、防災グッズの購入）や消火訓練、避難訓練を行うことである。

実際の火災等の突発事態が発生した場面における自主防災組織の役割は、当局への通報或いは消火器や消火栓を住民みずからが駆使しての初期消火および応急処置に努めることにある。

また、大規模災害において地域住民同士の連携による避難及び避難生活に必要な活動、災害弱者の情報を把握し、安否確認について必要な情報を行政や消防に連絡する。

消防に頼れない状況においては、例えば壊れた建物に閉じ込められた人を身近な工具や自家用車に備え付けのパンタジャッキ等を使用して主体的に救出する。

有事における非常勤公務員の立場にある消防団員や、法律上、設置が義務付けられている事業所等の防災組織（自衛消防隊等）とは異なり、あくまでも住民の善意と自主性に基づく活動である。

よって、自主防災組織の構成員には特に公の責任や権利義務というものは発生しない。有事の際には、行政から任意で何らかの協力を要請されることもあるが、これを引き受ける義務はない。

 

阪神・淡路大震災を機に、全国で自主防災組織の結成が進んだ。2009年（平成21年）4月1日現在、1,658市区町村で13万9,316の自主防災組織があり、全世帯に占める自主防災組織の活動カバー率は73.5%である。

ただし、県行政レベルで結成率の向上を掲げていることを受けて、市町村によっては、地区町内会長を集めて一斉研修を行い、形式だけを整えさせて結成届けを提出させることで、結成率100％を達成しているところもあり、結成率だけを見ても実態を把握することはできない。

 

以上のように、既に多くの地域で自主防災組織が結成されているので、自らの地域はどうなっているか確認する必要がある。

既に結成されており、自治協議会とは別の組織であれば、連携して避難訓練等を行っていく。

まだ結成されていなければ、行政に相談し、地域の避難訓練を行うところから始めてみよう。というのも、一定の書類を作成すれば自主防災組織の結成は可能であるが、実態が伴わなければ意味がないため、まずは、地域住民にとって一番大事な、避難訓練をやってみる。

消火活動や救出活動などは、難易度が高く、現実には自らも危険を生じるため、当面は消防に任せることとし、今後、自主防災組織のレベルが上がってから取り組めばいい。

 

既に、自治協議会に防災部会等があれば、その部会をそのまま自主防災組織として登録してもよいが、そうでなければ、一度、避難訓練を行った後、訓練を手伝ってくれたスタッフから有志を募り、部会（自主防災組織）のメンバーになってもらう。当面の活動は１年に１回、避難訓練をすることだけでもいい。

 

結成にかかる行政への届け出には主に次のような書類がある。

・自主防災組織結成届

・団体の規約

・組織図

・会員名簿・役員名簿

・防災計画

・防災資器材配置計画

 

総務省消防庁ホームページ（https://www.fdma.go.jp/mission/bousai/ikusei/）「自主防災組織の手引－コミュニティと安心・安全なまちづくり－」参照

R021222自主防災組織規約例・防災計画例

自主防災組織といえども、基本的に地域住民による素人の集まりだ。避難訓練や机上訓練など行いながらスキルアップを図っていくことになるが、社会福祉協議会などが開催している、「地域防災リーダー養成講座」を受講するのも手だ。

講座では、机上訓練の体験や、避難所運営のポイントなど学ぶことができ、まず自分たちの地域で何から始めればよいのか、ヒントになるはずだ。

 

R021222地域防災リーダー養成講座

 

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R021222自主防災組織のつくりかた

東広島市　重見（篠原）裕次郎

R021210役員名簿のつくりかた

令和２年１２月１０日組織の構築

このカテゴリーでは、住民自治組織（自治協議会、町内会、自治会等）の運営のうち、組織の構築（つくり方）について紹介していく。

東広島市　重見（篠原）裕次郎

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役員名簿のつくりかた

 

組織の構築にあたり、役員等が決まれば、役員名簿を作成しておく。

総会議決用の役員名簿には、規約で規定している会長、副会長、事務局長、会計、監事の「職名」と「氏名」のみ記載しておく。

合わせて、再任か新任（交代）かを示しておけば分かりやすい。

総会用役員名簿

 

それと合わせて内部確認用に、部会長や区長等も掲載し、「住所」「連絡先（携帯電話やメールアドレス）」も記載した名簿を作成しておく。

三ツ城自治協議会本部役員名簿

 

規約で規定している役員（会長、副会長、事務局長、会計、監事）の役員案は準備会もしくは役員会で検討するが、部会長は各部会で、区長は各区でそれぞれに決めるものであるから、部会長や区長に交代がある場合、忘れないように部会・区から報告させる必要がある。

内部用の役員名簿は常に最新版を作成し、定例開催する役員会の資料とする。

連絡に当たっては、文書を添付できるメールが便利なので、なるべく各役員にメールを使用してもらうようお願いする。（LineなどSNSでも可）

どうしてもメール等が使えない場合は、案内文書や資料は印字して郵送もしくは持参することになる。

 

設立総会では「役員名簿」のほかに、「規約」「まちづくり計画」「事業計画書」「収支予算書」の議決が必要となり、翌年度以降、毎年度初めの定期総会には「事業報告書」「収支決算書」「事業計画書」「収支予算書」（改正があった場合、改正後の「規約」「まちづくり計画」「役員名簿」）の議決が必要となる。

設立総会までに準備するのは主にこれらの書類ということになるが、もちろん、各部会の会員集めや、収入源の確保など、実際に活動するうえで必要な要素はまだたくさんある。

組織づくりには多くの仲間が必要だ。

 

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R021210役員名簿のつくりかた

東広島市　重見（篠原）裕次郎